資格をもっていると就職の際に役立ったり、特定の仕事で活かせるメリットがあります。
趣味の幅が広がり、新たな可能性をもたらすこともあるでしょう。資格と一口に言っても、さまざまな種類が存在します。
資格は、国家資格、公的資格、民間資格などに区別がされているのを聞いたことがある人もいらっしゃるでしょう。
しかし、違いが分からない、という方も多いかと思います。そこで今回は、資格の区分について解説します！
違いや主な資格をご紹介するので、資格取得を目指している方はぜひ参考にしてみてください。
資格の区分とは？
国家資格や公的資格、民間資格という言葉は一般的に使われていますが、実は法律上明確な定義はありません。
ここでは、さまざまな資料を参考に、各資格の定義や分類についてご紹介します。
国家資格の定義
国家資格は国の法律に基づいて、特定の職業に従事すると証明される資格です。
一般的に国や国から委託を受けた機関が実施しています。
また国家資格は、資格付与方法や資格付与基準について明確に定められており、中央省庁もしくは都道府県ごとの地方自治体が所管する資格を指します。
また、国家資格は必要性によって3種類に区分されます。
区分は以下の通りです。
- 業務独占資格：弁護士など資格取得が業務遂行に必須条件となっているもの
- 名称独占資格：中小企業診断士など、有資格者だけが名乗れるもの
- 必置資格：宅地建物取引士など、特定の事業を行う際に設置しなければならないもの
公的資格の定義
公的資格は、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格です。
民間団体や公益法人が実施しており、経済産業省や文部科学省が認定する資格です。
そのほかにも、商工会議所法に基づき、日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験もあります。
また、地方自治体が法律と関係なく実施している検定試験も公的資格に分類されます。
民間資格の定義
民間資格とは、民間団体や個人が独自の審査基準で認定する資格です。
法令で規定されたものではないので、社会的評価がほとんどないものや、企業が自社の活動のためにスタッフに対して付与するもの、社内内部の資格もあります。
民間資格の中には”ベンダー資格”と言われる「自社で開発した製品について、そのユーザーが適切な操作技術や管理技術を満たしていると認証する」ことが目的の資格もあります。
区分ごとの主な資格とは？
区分ごとに主な資格をご紹介します。
国家資格
主な国家資格は、以下の通りです。
- 司法・行政系：公認会計士、税理士など
- 医療・介護系：医師、看護師、介護福祉士など
- 不動産・建築系：宅建士、建築士、不動産鑑定士、など
- 技術・特殊・IT系：通訳案内士、航空・海上など
- 美容系：美容師、理容師など
- 教育・食育栄養系：教員免許、調理師、栄養士など
国家資格はどれも重宝されるものばかりです。
資格を取得して損はないでしょう。
公的資格
主な公的資格は、以下の通りです。
- IT系：情報検定（J検）、組込みソフトウェア技術者、日商プログラミング検定など
- 事務系：ビジネス・キャリア検定試験、簿記能力検定など
- 福祉系：福祉住環境コーディネーター、重度訪問介護従業者など
- 医療・看護系：応急手当指導員、救命講習など
- コンサルタント系：消費生活アドバイザー、証券外務員（一種外務員）など
- 国際系：国際公務員(派遣制度)、実用英語技能検定（英検）など
- 建築系：圧入施工技士、配電制御システム検査技士、建築物石綿含有建材調査者など
公的資格は、民間団体や公益法人が実施しています。
民間団体の主催ですが信用度や知名度が高く、一定レベルがあることを証明できる資格もあります。
公的に通用し国家試験に準ずる資格なので、就職や転職の際にも有利です。
民間資格
主な民間資格は、以下の通りです。
- 言語系：TOEIC、日本語検定など
- ビジネス系：秘書技能検定、経理・財務スキル検定（FASS）、ビジネス実務マナー検定
- など
- 福祉系：臨床心理士、カウンセラー、手話技能検定など
- 美容系：ネイリスト技能検定、日本メイクアップ技術検定試験、認定エステティシャンなど
- 日常生活に役立つ資格：フードコーディネーター、DIYアドバイザー
民間資格でも、国家資格に劣るわけではありません。
中には世間から広く認知されており、社会的信用を得ているものもあります。
民間資格は受験資格が厳しくないものが多いため、幅広い人がチャレンジしやすい点も魅力だといえるでしょう。
資格の区分とは？国家資格・公的資格・民間資格の違いや主な資格をご紹介！のまとめ
今回は、資格の区分についてご紹介しました。
資格の本質は、自身の知識や技能を証明することです。国家資格がすごい、民間資格は難易度が低いといったことはありません。
資格取得を目指す際は、資格の区分にとらわれず、自身が目指す職業やキャリアでその資格が必要かを考えましょう。
